企業

企業経営には様々な情報セキュリティリスクがつきまといます。マルウエア感染からの顧客情報流出やランサムウエアによる恐喝、不正アクセスによるwebの改ざん、退職者による企業秘密の持ち出しなど枚挙にいとまがありません。しかも、それらはほとんどが法律問題として顕在化します。多くの場合は被害者として活動することになりますが、ときとして取引先などに対して加害者のような立場に立たされる場合もあります。そのときでも、自分たちは被害者であり加害の意図はなかったことをデジタルフォレンジックにより証明することができます。

 

主な対応事案

官公庁

官公庁及び自治体は国民や住民の個人情報を大量に扱い、そして保管しています。課税(所得)情報や前科前歴のようなセンシティブな情報も多数あります。ひとたびこれらの情報が外部に流出した場合の社会的責任は非常に重いものがあります。また、公務員のみに発生する収賄といった不正行為も見逃すことができません。セキュリティ事案が発生した場合、国民や住民に対する説明責任が生じます。不正行為が発覚した場合は、厳正な処分を行うための証拠固めが必要になります。ほとんどの場合、これらに必要な情報はコンピュータ内に蔵置されています。そのために適正な手続きと再現性のある解析により必要な証拠を保全するのがデジタルフォレンジックです。

 

主な対応事案

法執行機関

 

 

法執行機関に共通する悩みは、デジタルフォレンジックの知識・技術と捜査能力、特に書類作成と取り調べ能力を併せ持った職員が少ないことです。C.A.T.は元警視庁サイバー犯罪捜査官が陣頭指揮を執り、法執行機関側の視点からデジタルフォレンジック及び書類作成を行います。また、現場捜査員に対するデジタルフォレンジック技術の教育訓練や捜査員とともに捜査手法の開発にも取組みます。

 

主な対応事案

医療機関

医療機関が扱う情報は極めてセンシティブな個人情報ばかりです。情報漏洩のリスクは企業の比ではありません。また、電子カルテの普及により、システムに対する攻撃で情報が消去されたりランサムウエアにより暗号化され業務が停止すると人命にかかわる重大なインシデントにつながります。C.A.T.は、医療機関に対する情報セキュリティコンサルティングを多数行っている株式会社ゼクトのデジタルフォレンジック部隊です。医療機関の情報資産を知り尽くしたコンサルタントとともに事案の早期解決と事業継続のお手伝いをいたします。

​主な対応事案

弁護士

現在行われている各種訴訟は、ほぼすべての案件でコンピューターやスマートフォンなどのデジタル機器に記憶されたデータが必要となっています。これらの証拠保全には、技術力だけではない法的な素養をもったエンジニアによる再現性のあるデジタルフォレンジックが必須です。また、C.A.T.では、弁護士自らがデジタルフォレンジックを行うことができるようになるための無料セミナーも行っています。

 

主な対応事案

株式会社 ゼクト

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